熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
委員会としては、これら附帯決議や要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債の継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。
また、コロナ禍によるチッソの経営不振が報道され、患者救済のための経済的支援や地域経済振興に当たって、大変不安な要素が新たに出てきています。 知事には、これからも水俣病救済のために全力を尽くすと強い思いを答弁頂きましたが、健康調査の件や地域振興もしっかり念頭に置いて、さらなる対応をお願いしたいと思います。
昭和43年に、ようやく国により公害病として認定されて以来50年を経過しましたが、現在も患者救済や健康調査が行われております。 また、イタイイタイ病の原因であるカドミウムに汚染された農地863ヘクタールについては、33年の月日と総事業費407億円をかけて、平成24年にようやく復元工事が完了したのであります。
最初に、本県独自の水俣病患者救済策として新潟水俣病地域福祉推進条例が制定されてから10年がたちましたが、この間、福祉手当を初め患者の福祉向上や啓発、偏見や差別の解消に一定の成果を上げてきました。
熊本県は、加害企業チッソとともに、被害拡大の加害者であるという自覚のもと、患者救済においても環境の復元や地域再生においても共同責任を負っていると考えますが、その責任を果たす覚悟と決意についてお尋ねします。 ２点目は、いまだ手を挙げていない水俣病被害者が多数存在することは疑いようもありません。
平成25年に、被害者団体と原因企業が神通川流域カドミウム問題の全面解決に関する合意書が調印されましたが、患者救済や健康調査、発生源対策は今も課題として残されており、イタイイタイ病はまだ終わっておりません。こうした中で、イタイイタイ病の恐ろしさを知り、貴重な資料や教訓を後世に伝えていくことは大きな意義があり、イタイイタイ病資料館が果たす役割は大変大きいと考えます。
いまだ異議申し立ての結果が出ていない方がいるほか、差別や偏見を恐れ、被害の声を上げることのできない潜在患者がいることなども考えられることから、引き続き患者救済に取り組んでほしいと考えますが、今後の対応について知事の所見をお伺いいたします。
105 石井知事 イタイイタイ病対策協議会におかれましては、昭和41年の結成以来、50年の長きにわたって患者と御家族を初め、地域全体が負ってこられた筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみに向き合って、患者救済を初め、さまざまな観点で並々ならぬ御尽力をされてこられました。
このため、平成20年９月定例会において、議員の皆様の全会一致により、新潟水俣病地域福祉推進条例を制定し、被害に遭われた方々の福祉の増進、地域社会の再生と融和の促進に取り組むとともに、国に対し、患者救済制度の抜本的見直しを求めてまいりました。
こういった現状があるから、民間調査団が手弁当で患者救済の掘り起こし活動を続けてきたのです。そうして、特措法対象地域外にも多くの水俣病症状の広がりがあることが明らかになりました。県がまとめた特措法判定結果も、そのことを裏づけています。
私は、この２年間、認定申請者がふえてきているので、一日も早く救済しなければならないとの立場で、早期の認定審査会の再開を代表質問や委員会の中でたびたび要望してきましたので、認定審査会の再開自体は歓迎しますが、２年４カ月という期間をあけた割には、患者救済に何かが大きく変わったわけではないので、結果として空白の期間をつくってしまっただけではないかとの疑問が残ります。
認定基準を見直さないままで新通知を評価される蒲島知事として、水俣病患者救済に向けた解決への努力をどのようになされていくのか、再度知事に伺います。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 新たな通知は、水俣病認定に当たってのガイドラインを示したものだと考えております。
８月29日、環境省は、水俣病特措法に基づく未認定患者救済策の対象者が、熊本県、鹿児島県、新潟県の３県で約３万8,000人になったとする判定結果を公表しました。 環境大臣は、この結果公表の際に、これをもって救済の終了とは考えていないと発言されました。
本県としては、この間、国に対して判決の趣旨に沿った患者救済制度全体の抜本的見直しを繰り返し求めるとともに、先般、新潟市とともに公害健康被害認定審査会を開催し、最高裁判決に沿って認定審査の手続を進めることとしたところです。そのような中、国から制度の見直しは行わないとの回答が示されました。
次に、平成26年第1号請願「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成及び生活支援等の拡充に関する意見書採択並びに長崎県における独自の肝炎患者救済策創設に関する請願」につきましては、起立採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により採択すべきものと決定されました。
次に、第1号請願「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成及び生活支援等の拡充に関する意見書採択並びに長崎県における独自の肝炎患者救済策創設に関する請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。
最近、報道等で、イタイイタイ病、水俣病患者救済に動きがありましたが、土呂久健康被害の問題とこの２つの違いは、土呂久地区健康被害は、原因企業が現在存在しないということです。つまり、県が救済しなきゃならないということになります。そこで、県は現在どのような支援を行っているか、環境森林部長にお伺いいたします。
これを受けて、２月19日、北川環境副大臣が本県を訪れ、蒲島知事に対して、臨時水俣病認定審査会の開催に応じる旨回答し、公健法の検証も行うとのことで、知事は評価しておられますが、国の姿勢は不確か、かつ不透明な部分が多く、現実問題として、幅広く患者救済につながるのか疑問です。